中国教育部など7部門は、2026～2030年を対象とする特別支援教育の行動計画を公表しました。公式文書には、特別支援教育でのデジタル技術の活用や「智能学伴」「智能教師」に関する取り組みの探索が記載されています。計画段階の方針と実施済みの成果を区別して紹介します。
計画文書で確認できること
文書は2026年8月31日に公開され、特別支援教育の質向上と包摂的な教育体制を掲げています。AIを含むデジタル技術については、特別支援教育を支える活用方法を探索・推進する方針が示されています。これは、AIがすでに個別学習の中核として全国で運用されていることを意味しません。
導入時に確かめたい条件
AI支援を検討する場合、アクセシビリティ、個別の教育的ニーズ、教員による確認、データ保護を併せて設計する必要があります。技術の導入だけで支援の質が高まると決めつけず、本人や家族の意見、専門職の知見を踏まえて効果を評価することが大切です。
教育への示唆
政策計画は実践を考える材料になりますが、計画の記載と現場で確認された成果は別です。日本の学校では、AIを補助的な手段として位置づけ、児童生徒ごとの目標や支援計画との整合を確認したうえで小さく評価する方法が考えられます。
先生へのポイント
- AI機能の導入前に、誰のどの学習上の困難を支えるかを明らかにする。
- 本人の希望、アクセシビリティ、個人情報の扱いを確認する。
- 政策上の計画と、実施・効果の確認済み情報を区別する。
まとめ
中国の行動計画は、特別支援教育におけるAIを含むデジタル活用を探索・推進する方針を示しています。今後の実施や効果は別途確認が必要です。学校で参考にする際は、個々の教育的ニーズと人による支援を中心に据えて評価することが重要です。
出典：
中国教育部「特殊教育発展提升行動計画（2026—2030年）」 https://www.moe.gov.cn/srcsite/A06/s3331/202608/t20260831_1448305.html
