アメリカ北東部のニューヨークとボストンの中間に位置するコネティカット州で、AIと新興技術を公立学校教育に組み込む新法が進み、2026〜27年度からコンピューターサイエンス教育の中で扱う方向が明確になりました。単発のAI講座ではなく、カリキュラム・教員研修・高等教育や産業界との接続を一体で設計する重要性が形となり、日本の学校現場でも考えるよい材料・事例になりそうです。
アメリカ北東部のニューヨークとボストンの中間に位置するコネティカット州で、AIと新興技術を公立学校教育に組み込む新法が進み、2026〜27年度からコンピューターサイエンス教育の中で扱う方向が明確になりました。単発のAI講座ではなく、カリキュラム・教員研修・高等教育や産業界との接続を一体で設計する重要性が形となり、日本の学校現場でも考えるよい材料・事例になりそうです。
米国コネティカット州では2026年6月2日、ラモント知事がAI規制と若者のオンラインの安全、AI人材育成を含む包括法案に署名しました。
この同州で成立した新たなAI関連法は、公立学校におけるAI教育の位置づけを具体化する内容として注目されています。2026〜27年度から公立学校の教育内容にコンピューターサイエンスが組み込まれ、その中でAIや新興技術を扱うことが求められる見通しです。あわせて、13〜20歳を対象にしたAI教育の推進、教員向け研修、高等教育機関や関係団体が連携する枠組みも盛り込まれました。
今回のポイントは、AIを単発のトピックとして紹介するのではなく、制度と学習内容の中に位置づけている点です。コンピューターサイエンス教育の一部としてAIを扱うことで、仕組みの理解、データやアルゴリズムの基礎、倫理や社会的影響まで、段階的に学ばせやすくなります。
学校現場では、生成AIの使い方だけが先行すると、便利さの体験に偏りがちです。しかし本来は、AIが何を根拠に出力しているのか、誤りや偏りがなぜ起こるのか、どの場面で人間の判断が必要なのかまで含めて学ぶ必要があります。今回の法整備は、その学びをカリキュラムとして支える方向性を示したものといえます。
新法では、教員がAIや新興技術を理解し、授業に取り入れられるようにするための研修も重視されています。これは、日本の学校にとっても示唆的です。AI教育を広げる際、機器やツールの導入だけでは授業は変わりません。教員が「何を教えるのか」「どこまで使わせるのか」「評価をどうするのか」を整理できて初めて、教育活動として定着します。
特に必要なのは、ICT担当者や一部の先進的な教員だけに依存しない体制です。校内研修、教科横断での活用例の共有、情報科や探究担当との連携などを通じて、学校全体で扱えるテーマにしていくことが求められます。
報道では、AI Higher Education Allianceのような連携の枠組みにも触れられています。これは、初等中等教育だけで完結させず、高等教育や産業界とつなげながら人材育成を考える発想です。
日本でも、大学入試、情報教育、探究学習、地域企業との連携、キャリア教育を別々に進めるのではなく、AI時代に必要な資質・能力として接続していく視点が重要になっています。たとえば、高校では情報I・情報IIや総合的な探究の時間、中学校では技術・数学・社会、小学校では情報活用能力の育成と関連づけながら、発達段階に応じた学びを設計できます。
この事例は、日本でも「AI活用講座を1回実施する」段階から、「教育課程の中にどう位置づけるか」を考える段階に入っていることを示す材料になります。生成AIの利用ルールづくりに加えて、学年ごとの到達目標、教科との接続、教員研修、外部連携をセットで考えることが重要です。
また、AI教育は情報科だけの課題ではありません。国語では要約や批判的読解、社会では情報の信頼性や社会制度、理科や数学ではデータの扱い、総合学習では課題設定と検証など、多くの教科で接点があります。学校として共通の方針を持つことで、AIを「便利な道具」ではなく「理解して使いこなす対象」として扱いやすくなります。
米国の州における新AI法は、AI教育をカリキュラム、教員研修、高等教育・産業連携まで含めて制度化しようとする動きとして参考になります。日本でも、単発の活用事例にとどまらず、学校全体の教育課程の中でAIをどう位置づけるかが、これからの実践の質を左右しそうです。
出典：Client Challenge https://www.ctinsider.com/news/education/article/ct-ai-law-schools-computer-science-social-media-22289473.php
AIUEO-BASE編集部
この記事の執筆者
まだコメントはありません。最初の一言をどうぞ。
