日本の学研ホールディングスがインドの教育企業と共同で今年10月、道徳教育プログラム「KOKORO DOTOKU」の実証を開始しました。日本の教育知見を現地文化に合わせて再設計した事例として、国際展開やAI時代の非認知能力育成を考える学校・教育事業者に示唆がありそうです。
日本の道徳教育を“翻訳”ではなく“再設計”へ
学研ホールディングス(東京都品川区)は、インドの教育企業MysticLand in Schoolと共同開発した道徳教育プログラム「KOKORO DOTOKU」のパイロット授業を、2026年10月からインドの私立校10校で開始しました。対象は約1,500人の小学5年生で、日本の道徳教育の考え方をベースにしつつ、インドの文化や価値観に合わせて現地化した点が特徴です。
今回の取り組みで注目したいのは、日本の教材をそのまま輸出するのではなく、教育思想や授業設計の核を共有したうえで、現地の子どもたちの日常に接続する形へ再設計していることです。コンテンツ制作はMysticLand社が担い、学研は日本の道徳教育や特別活動の観点から監修。文化差を前提に、子どもが自分事として考えられるストーリーや問いへ落とし込んでいます。
小学5年生向けのパイロット教材では、「親切・思いやり」と、それに通じるインドの概念「Tapas」をテーマに設定。2つの短い物語を通じて、登場人物の気持ちや行動を考え、友達との対話で多様な見方に触れる構成です。最後には、学びを日常行動につなげる個人・学級目標も子ども自身が考えます。
AI時代に価値が高まる“正解のない問い”の授業
この事例はAI活用の文脈でも重要です。生成AIが知識の検索や要約を高速に担う時代には、学校教育の価値は「唯一の正解を覚えること」だけでは測れません。むしろ、他者の立場を想像する力、対話しながら考えを更新する力、価値観の違いを扱う力といった非認知・社会情動的な学びが、より重要になります。
「KOKORO DOTOKU」は、まさにこうした力を育てる設計です。AIが答えを出せても、クラスでの議論を通じて納得解をつくる経験は代替しにくい領域です。今後、こうしたプログラムにAIを組み合わせれば、児童の振り返りの可視化、議論テーマの生成、教師向けの発問案作成など、授業支援の可能性も広がります。一方で、価値観形成に関わる領域では、AIに判断を委ねすぎず、最終的な学びの設計と対話の質を教師が担保する視点が欠かせません。
インド市場の教育改革と日本型教育への関心
背景には、インドの国家教育政策「NEP 2020」があります。知識習得だけでなく、体験を通じた学びや全人的な発達を重視する方向性が示されており、私立校を中心に実践型・対話型の学びへのニーズが高まっています。
その中で、日本の学校教育が持つ特徴――礼儀、マナー、他者配慮、集団の中での責任感、学校生活全体を通じた人間形成――への関心が高まっている点も見逃せません。学研は現地関係者との対話や、Japan-India Forumでの講演を通じて、こうしたニーズを確認してきたとしています。今回の実証は、日本型教育の強みを海外でどう実装するかを探る試金石ともいえます。
学校・EdTech事業者が学べる3つの視点
第一に、海外展開ではコンテンツの直輸出よりも、現地パートナーとの共創が重要だということです。MysticLand社は約180校への導入実績を持ち、学校現場の文脈を理解しています。教育内容の質と流通の両面で、ローカルの知見が成功を左右します。
第二に、道徳や特別活動のような“見えにくい価値”が国際的な教育商品になりうることです。学力教材だけでなく、対話・協働・行動変容を促すプログラムにも市場性があることを示しています。
第三に、実証→改善→多学年展開という段階設計です。いきなり大規模導入を目指すのではなく、10校・約1,500人規模で受容性と実施可能性を検証し、フィードバックを反映する進め方は、EdTech導入や校内実践にも応用しやすいアプローチです。
💡 先生へのポイント
- AI時代ほど、道徳や学級活動で「正解が一つでない問い」を扱う価値が高まります。
- 海外事例ですが、発問設計・対話・振り返り・目標設定の流れは日本の授業改善にもそのまま参考になります。
- 生成AIを使うなら、物語の要約よりも「別視点の問いづくり」「振り返り支援」など教師の思考を補助する用途が有効です。
- 異文化に合わせた再設計の発想は、国内でも地域差・学校差に応じた教材活用に応用できます。
まとめ
今回の学研によるインド実証は、日本の道徳教育の知見を現地文化に合わせて再設計し、対話型の学びとして展開する挑戦です。AI時代に求められる非認知能力や価値観形成の授業を考えるうえでも、学校とEdTech事業者の双方に示唆の大きい事例といえます。
出典:インドの小学生約1,500人に道徳教育プログラムを実証開始 | 株式会社 学研ホールディングスのプレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000009484.000002535.html




