東京都が都内の子供・保護者を対象にした2026年調査結果を公表しました。生成AIの使用経験の増加や、保護者の教育費負担感の変化など、学校・自治体・EdTech関係者が押さえたい論点がまとまっています。
調査で見えた注目点は何か
東京都は、「チルドレンファースト」の考え方に基づき、都内の子供・子育て世代の実態や意識を継続調査しています。2026年調査では、子供の生成AI使用経験が2025年調査より大きく増えたことが示されました。
一方で、子供の「今の自分は幸せだ」という自己評価は比較的高いものの、学年が上がるにつれて低下する傾向が見られます。精神的健康状態をみるWHO-5も同様に、上の学年ほど低下傾向がある点が示されました。
デジタル利用は進む一方、学年差も拡大
今回の調査で特に注目されるのは、生成AIの利用経験の広がりです。学校や家庭でAIに触れる機会が増えるなか、子供たちのデジタル接触はより日常的になっています。
また、平日のスクリーンタイムは学年が上がるほど増加傾向でした。ICT活用の機会が広がること自体は前向きですが、学習と生活のバランス、情報モラル、睡眠やメンタル面への配慮も、同時に考える必要があります。
教育現場では、単に端末を使うだけでなく、AIを含むデジタルツールをどう学びに結びつけるかが重要になりそうです。
保護者の教育費負担感はやや軽減
保護者の教育費用に対する負担感は、2025年調査と比べて軽減しました。物価高や学用品・習い事費の高止まりが続く中で、家計感覚に変化が出ている可能性があります。
ただし、負担感が軽くなったからといって、教育費の課題が解消したとは限りません。家庭ごとの支出構造や、進学・習い事・デジタル機器購入などの優先順位には差があります。学校や自治体が支援策を設計する際は、平均値だけでなく、困りごとの背景を丁寧に見る視点が求められます。
調査を学校・塾・EdTechがどう活かすか
本調査は、都内在住の小学3年生、小学5年生、中学2年生、17歳の子供と保護者、3歳児保護者を対象に実施されました。回収率は44.3%で、子供向け報告書やショート動画、大人向け周知動画も用意されています。
調査結果は、学校の生徒指導や学級経営、保護者との連携、学習サービスの設計にも参考になります。特にAI活用、メンタルヘルス、居場所づくり、体験活動の充実は、今後の教育施策やサービス開発で重要な論点になりそうです。
💡 先生へのポイント
- 生成AIの利用は「使っているか」だけでなく「どう使っているか」まで確認する
- スクリーンタイム増加を前提に、家庭学習のルールづくりを支援する
- 学年が上がるほど幸福感・メンタルが下がる傾向を踏まえ、早めの声かけを意識する
- 保護者には教育費の悩みを単独の問題にせず、支援制度や学習負担の調整も案内する
まとめ
今回の東京都の2026年調査は、子供のAI利用拡大と、学年が上がるにつれて見えやすくなる心身の課題を同時に示しました。教育現場では、デジタル活用を進めながら、安心して学べる環境づくりをどう支えるかが一層重要になります。保護者支援や居場所づくりも含め、データに基づく対策の検討が求められます。
出典:「とうきょう こども アンケート」2026年調査結果|11月|都庁総合ホームページ https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/11/2026111306




