一般社団法人ギジュツドットコム(長野県長野市)が、教員が開発・共有する教育用アプリの公開と授業利用に向けたガイドラインを公開しました。AIで作ったかどうかではなく、扱う情報の種類で安全性を判断する考え方が示されています。
教員が自作アプリを公開しやすい時代へ
生成AIの進歩で、プログラミングの専門知識がなくても、教員自身が授業用のWebアプリを作りやすくなりました。設計支援ツールやシミュレーション教材など、授業で使えるアプリの共有も広がっています。
一方で、公開や授業利用の場面では、個人情報の保護、著作権、動作の安全性、生成AIの出力の信頼性をどう確保するかが課題になります。今回のガイドラインは、そうした不安を整理し、安心して教材開発を進めるための考え方を示したものです。
判断の軸は「AIかどうか」ではない
このガイドラインの大きな特徴は、生成AIを使って作ったかどうかよりも、アプリがどのような情報を扱うかを重視している点です。とくに、個人情報の入力や保存、外部送信の有無で安全性を見分けます。
データの扱いは3区分で整理されています。
- A:個人情報などの入力・保存・送信がない
- B:利用者の端末内で情報を扱う
- C:外部との通信やデータ保存がある
AやBは比較的確認しやすい一方、Cは送信内容や保存方法、利用先のサービス管理などを個別に確認する必要があります。
公開前に確認したい5つの観点
ガイドラインでは、公開前の確認として、教育目的や対象学年、動作の安定性、安全性、著作権などを点検することが求められています。さらに、生成AIを使う場合は、API連携時にどんな情報が外部へ送られるのかを把握し、AIの出力をそのまま信用しない姿勢も重要です。
また、AIによるフィードバックや推薦は学習支援として活用できても、成績や評定などの最終判断は教員が行うべきだとしています。教育の責任主体はあくまで教員である、という整理です。
公的ルールとの関係も確認が必要
このガイドラインは文部科学省が定めた全国共通の規則ではなく、同社が自団体の教育用アプリ公開・利用に向けて定めたものです。授業で利用する際は、学校や教育委員会の情報セキュリティ規程や利用方針が優先されます。
海外では、英国教育省が教育AI製品の安全認証制度の方向性を示しており、教育現場でAIを安全に使う枠組みづくりは国際的にも関心が高まっています。ただし、制度の位置づけは異なるため、同列に比較するのではなく、学校現場での実務にどう落とし込むかが重要です。
💡 先生へのポイント
- 自作アプリは「AIで作ったか」より「何を扱うか」で確認する
- 個人情報の入出力がある場合は、学校の規程を先に確認する
- 生成AIの出力は教材化前に必ず教員が点検する
- 授業利用前に、対象学年・動作・著作権の3点を最低限チェックする
まとめ
教員がAIを使って教材アプリを作る流れは、今後さらに広がる可能性があります。今回のガイドラインは、その広がりを止めるのではなく、安全に共有するための実務的な整理として注目できます。
学校現場では、AIの利便性を生かしつつ、最終的な判断と責任は教員が担うという原則を改めて確認することが大切です。
出典:AI時代の教育用アプリガイドライン | Gijyutu.com 技術のオモシロ教材集 https://gijyutu.com/main/app_guide




